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コーヒー豆商標訴訟でエチオピア勝訴=特許庁の審決取り消し-知財高裁(時事通信)

 世界有数のコーヒー豆原産国であるエチオピアが、ブランド名として登録した標章を無効とした特許庁審決の取り消しを求めた訴訟の判決で、知財高裁は29日、同国の請求を認め、審決を取り消した。 

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森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)

 東京管区気象台は22日、東京都千代田区の靖国神社にある桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い開花。お天気キャスターの森田正光さん(59)が社長を務めるウェザーマップ社は、他社に先駆けて「22日開花」を予想していたが、直前になって23日に変更。東京の開花的中を目前で逃し、「1日違うだけだし、大目に見て」とがっかりだった。

 森田さんが社長を務めるマップ社は、3月1日時点で東京の桜開花日を「22日」と予想。遅れること同15日には、ライバルのウェザーニューズ社が同じ「22日」の予想を発表した。

 この日の開花で両社的中―のはずだったが、マップ社は21日午後3時になって急きょ、予想を1日遅らせ「23日」と変更。これが裏目に出た。

 ふたを開けてみれば、当初の予想通り、22日に開花。同日のTBS系報道番組「イブニングワイド」(後4時53分)に出演した森田さんはスタジオで、直前の予想変更を責められ「社員が勝手に変えただけ。しかっておきます」と話しながら、「前日に変えてすみません」と、ただただ頭を下げるしかなかった。

 予想変更の理由について「気温が15度以上じゃないと咲かないという過去のデータで判断した」と説明。実際、22日の最高気温は13度ほどだったが、桜は咲いた。

 今年の予想では、18日の和歌山の開花日をドンピシャ的中。同日に開花した名古屋も、1日違いのニアピンと絶好調だけに、「(昨年まで開花予想を行っていた)気象庁では平均誤差が3日以上あった。たった1日ズレだけだから大目に見て」。

 東京での満開日についてマップ社は「4月2日ごろ」と予想。4月3日で60歳を迎える森田さんは「還暦なんて忘れてたよ。めでたい誕生日に満開ってのもいいね~。赤いちゃんちゃんこで桜見ようかな」。予想的中と還暦のダブル祝いを見越して、早くもウキウキだった。

 ◆ニューズ社はズバリ ○…22日開花をズバリ的中させたニューズ社は、「他社と比べるのでなく、花見を楽しむ情報を届けたい」と冷静だ。同社の開花条件は「1輪咲いた標準木が2割以上」。気象庁が定義する「5~6輪以上」を基準にしているマップ社や日本気象協会とは、そもそも条件が異なるため、「厳密には当たったか分からない」と控えめだった。

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米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感(読売新聞)

 鳩山首相は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方も持ち合わせていると思う」と述べ、米側が現行案以外を受け入れることに期待感を示した。

 都内で記者団の質問に答えた。首相はその上で、「これから我々の考え方をまとめ、米国の理解を得られるよう努力する」と強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は21日、横浜市内で記者団に「社民党は国外、グアムが一番と提案している。もっと主張していきたい」と述べ、新たな県内移設案での政府案取りまとめをけん制した。

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<朝日新聞>南日本新聞に委託印刷(毎日新聞)

 朝日新聞社は19日、宮崎県南部と鹿児島県の一部向けの新聞約3万8000部の委託印刷を、南日本新聞(鹿児島市)の印刷工場で始めたと発表した。これまでは関連会社の福岡工場で印刷していたが、08年11月に両社間で委託印刷に基本合意していた。

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参院選「民主単独過半数は期待せず」(産経新聞)

 夏の参院選で民主党による単独過半数獲得を期待しないとの回答が58・5%を占め、「期待する」の32・3%を大きく上回った。無党派層でも73・6%に達しており、単独過半数を目指す民主党には、厳しい局面となってきた。

 参院選比例代表での投票先でも「逆風」は数字に表れた。「民主党」という回答は前回から7・6ポイントも急落。昨夏衆院選の勢いは完全に消えた。そんな中で支持を集めたのがみんなの党。投票先として10・0%(同5・4ポイント増)が名前を挙げた。

 民主党の政党支持率は25・4%と、政権交代後、初めて2割台に落ち込んだ。女性の民主党離れは続いているが、30、40、50代、60歳以上の男性からの支持は厚かった。

 自民党への政党支持率は野党転落後は2割弱で推移。今回も18・8%と党勢回復はみえない。20代の男女、40代の女性の支持が目立った。一方で、みんなの党は6・9%と、初めて7%近い政党支持を得た。民主党支持層でも3・5%が参院選比例代表でみんなの党に投票すると回答するなど党勢伸長がみえる。

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秋葉原無差別殺傷 きょう第6回公判(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第6回公判が15日午後1時半から東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は目撃者3人の証人尋問が行われる。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとしている。

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JAYWALK中村容疑者の尿から覚醒剤反応、使用容疑でも立件へ(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、中村容疑者の尿から覚醒(かくせい)剤の陽性反応が検出されたことが15日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は今後、中村容疑者を使用容疑でも立件する方針。

 中村容疑者は2日午前1時50分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で覚醒剤約0・9グラムを所持していたとして、同署に現行犯逮捕された。

 同署によると、中村容疑者は「覚醒剤は都内で外国人から購入し、一部を使った」と使用についても供述。自宅からは覚醒剤のほか若干量の大麻やコカインも見つかっており、同署はコカインの使用についても尿検査を進めている。

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プロテカジンに逆流性食道炎の適応追加―大鵬薬品工業(医療介護CBニュース)

 大鵬薬品工業は3月12日、H2受容体拮抗薬プロテカジン錠5、同10について、逆流性食道炎の効能・効果を取得したと発表した。

 今回の承認は、プラセボと比較したフェーズ3試験の結果に基づく。投与8週後の内視鏡治癒率は、プラセボ投与群の9.7%に対し、プロテカジン投与群で71.0%だった。投与2週後の日中の胸やけ症状の回数変化率は、プラセボ群の▲4.2%に対し、プロテカジン投与群で▲40.0%と、いずれも有意差があった。

 プロテカジンは、2000年1月、▽胃潰瘍▽十二指腸潰瘍▽吻合部潰瘍▽急性胃炎▽慢性胃炎の急性増悪期▽麻酔前投薬―の適応で承認を取得。09年1-12月の売り上げは75億円(薬価ベース)。


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岡田外相、北方領土を視察(時事通信)

 岡田克也外相は7日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土の歯舞諸島などを陸上から視察した。外相はこの後、同市内で開かれた元島民や返還運動関係者らとの対話集会に出席した。
 集会を終えた外相は「国際会議の場なども利用し、メドベージェフ・ロシア大統領と鳩山由紀夫首相が会うことで、(領土問題を)具体的に前進させる機会にしなければならない」と記者団に述べ、鳩山政権下で領土問題の進展を図る考えを強調した。 

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上田容疑者を午後再逮捕=トラック運転手強殺容疑-鳥取不審死で2人目立件へ・県警(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)=強盗殺人罪などで起訴=が、昨年4月に水死体で見つかったトラック運転手矢部和実さん=当時(47)=も殺害した疑いが強まったとして、鳥取署捜査本部は3日午後、上田容疑者を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。
 捜査本部は昨年11月、上田容疑者を詐欺容疑で逮捕。1月28日には、電器店経営円山秀樹さん=同(57)=を殺害したとして、強盗殺人容疑で再逮捕しており、同容疑での立件は2人目となる。 

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「2代続けて良かった」と言われたい=六代目円楽さんが襲名会見(時事通信)

 昨年10月に亡くなった師匠の名跡を継いだ三遊亭楽太郎改め六代目三遊亭円楽さん(60)が2日、東京都内のホテルで襲名披露会見を開き、「五代目と六代目は芸風が違うが、2代にわたって良かったと言われることが人生の目標」と、時折涙ぐみながら決意を新たにした。
 今後、全国各地で襲名披露を行い、21日から新宿・末広亭など東京の寄席でも合計35日間の披露興行を行う。師匠らと共に落語協会を脱退して以来、同協会系の寄席出演は32年ぶりとなるが、「寄席が満員になり、新しいお客さんが増えることで落語界の役に立てば」と意欲を語った。 

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児童買春で教員免許失効の男、県立高講師に採用(読売新聞)

 三重県教育委員会が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで有罪判決を受け、教員免許を失った男(31)を、昨年5月に県立高校講師として採用していたことがわかった。

 男は同年6月に勤務していた高校の女子生徒(当時18歳)の体を触り、殴ってけがをさせたとして、強制わいせつや傷害罪などで起訴され、津地裁で公判中。県教委から停職の懲戒処分を受け、すでに辞職している。

 関係者によると、男は08年3月、同法や売春防止法違反などで、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。教育職員免許法では、禁固以上の刑が確定すると免許は失効するが、男は事実を隠して採用試験を受けていた。男は5日の公判で、「履歴書に前科を書く欄がなく、面接でも聞かれなかった」と述べた。

 県教委によると、男は面接の際に教員免許を持参し、「禁固以上の刑に処せられたことがない」という誓約書にサインしていた。県教委は「採用前の刑罰については、本人の申告以外に確認する方法がない」と説明、野呂昭彦知事は「今後、過去の刑罰を確認できる何らかの対策を検討したい」としている。

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対して、「夫婦仲が悪く、(智樹ちゃんが)夫に似ているのが憎らしくて虐待してしまった」と、動機について供述していることがわかった。

 一方、父親の会社員博容疑者(35)が「食事を与えていないことは知っていたが、見て見ぬふりをしていた」と話していることも判明。県警は、夫婦の不仲が虐待の背景にあるとみて、追及する。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、今年1月初め頃から智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与えるだけで、この1週間、智樹ちゃんはまったく食事をとっていなかった。

 博容疑者は虐待に積極的に関与していないものの、食事を与えるなどはしなかったという。

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 ファイル共有ソフトで幼い子供のわいせつ画像などを流出させたとして、京都府警下鴨署は3日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で、高槻市美しが丘、耳鼻咽喉(いんこう)科の開業医、山本和弘容疑者(41)を逮捕した。同署によると「アダルト画像を見るのが趣味だった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年9月23日~今年2月1日、自宅のパソコン上でファイル共有ソフト「Share」で入手した全裸の幼い子供らが写ったわいせつ画像4枚を、同ソフトを使って流出させたとしている。

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【25%の危機】(上)迷走する国民不在の論議(産経新聞)

 ようやく意見を言える場が与えられたのは23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。

 「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

 東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

 この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

 小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

 ■唐突な環境省試案

 「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

 環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

 A4判27ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ(行程表)の試案で、3日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

 「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

 経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

 対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

 ■生産抑制、経済統制…

 そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。25%削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

 実は、25%削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、25%に含めることができるためだ。

 これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、25%の内訳として真水を(1)15%(2)20~25%-とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

 気になるのは「20~25%」。ここで示された対策は、実際には「20%」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは20%まで」(経産省幹部)とされるからだが、わざわざ「20~25%」と幅を持たせたのは、真水だけで25%を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

 では、現在の技術で不可能なはずの「真水で25%」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

 「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

                   ◇

 国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

 「とにかく温室効果ガス排出量の25%削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

 首相は19日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案(仮称)とロードマップ(行程表)策定の進捗(しんちょく)状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

 実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税(環境税)の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

 直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

 そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は23日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

 「25%削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

                   ◇

 鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「25%削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)

 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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「特定看護師」創設、モデル事業実施へ
看護師の業務範囲拡大の要件で議論
NP養成、全国に拡大へ―胎動する新時代の看護(上)
NP養成課程での実習の取り扱い、早急に決定を

知人女性を殺害、財布など奪う=強盗殺人容疑で男逮捕-大阪府警(時事通信)
長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」(読売新聞)
<1票の格差>東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)
冷え込みの朝、新宿西口で踊る「謎のチアガール」とは(産経新聞)
シュワブ陸上案検討認める=普天間移設「その方向に進んでいる」-北沢防衛相(時事通信)
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