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裁判員裁判の法廷通訳人 危うい誤訳 外国人被告が不信感(産経新聞)

 ■「許容範囲」争点も

 法廷通訳人を介して行われる外国人被告の裁判員裁判で、危険性が指摘されてきた「誤訳」が現実問題として浮上している。裁判員裁判は連日、終日行われるうえ、口頭での立証が中心になるため通訳のウエートが大きく、制度開始前から危険性が指摘されていた。大阪地裁で昨年11月に行われたドイツ国籍の女性被告の裁判員裁判では、判決後の鑑定で誤訳が頻発していた実態が明らかになり、6月2日に始まる控訴審では、誤訳の許容範囲が争われる事態になりそうだ。

 誤訳が指摘されているのは、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)罪に問われたガルスパハ・ベニース被告(54)の裁判員裁判。関西空港でスーツケースから覚醒(かくせい)剤が発見され、逮捕された。ベニース被告は「知人が何をバッグに入れたか知らなかった」と主張した。しかし、「公判で不自然な供述をしている」として懲役9年(求刑懲役12年)を言い渡された。

 ところが、控訴審の弁護人になった渡辺弁護士によると、ベニース被告は裁判員裁判の前に行われる争点を整理する公判前整理手続き中から2人いる通訳人のうち1人に不信感を訴えていたという。このため、専門家に1審の被告人質問の録音の鑑定を依頼。この結果、被告の発言の日本語訳が「発言内容を十分理解せず、正確だったとは言い難い。もう一人が訂正や補完を試みているが、正確ではなかった」との結論を出した。

 具体的には、1審でのベニース被告の「多くの人が不幸になると取調官から言われ、心が砕かれて闘う気力もなくなった」とする自ら弁明をあきらめたとのニュアンスの発言が、「多くの人が不幸になったので大変申し訳ない」と謝罪の言葉として訳されるなど、長い発言の誤訳は約65%に上ると指摘。被告が何も言っていないのに、通訳人が「えー」「あのう」と言いよどむケースは発言全体の半分以上に上り、「被告の発言の信憑(しんぴょう)性について、裁判員が悪い印象を抱いた可能性が高い」と分析している。

 渡辺弁護士は控訴審で、「裁判員の善意と良識が、誤訳を繰り返す通訳人を放置したために踏みにじられた」と主張、審理を地裁に差し戻し、通訳人を複数配置して裁判員裁判を再び行うよう求めるという。

 他の裁判員裁判でも判決後の記者会見で、裁判員から「被告の発言に対して通訳の言葉が短く、正確か疑問だった」との指摘や、「誤訳を訂正する担当をもう一人置いた方がよいのではないか」などの意見が出されるなど、問題を指摘する声もあがっている。

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